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「台湾が主張するＥＥＺ内」とメディアに説明文 産経報道に台湾の外交部
台湾の外交部（外務省に相当）は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾による同意なしの海洋調査件数が昨年、過去最多だったとする産経新聞の報道に対し、
「台日のＥＥＺの重複は深刻で、政府は一貫してわが方が主張するＥＥＺ内で海洋科学調査を行う権利があると（の立場を）堅持している」とする説明文を報道機関に配布した。
外交部は一方で、日台の
「友好関係維持への考慮」に基づき、昨年１０月から始まった日台海洋協力対話での問題解決に期待を示した。
※台湾はようやく台湾らしくなりつつあるが、未だ未だシナ人が齎した影響が大きく残っている。
日台間に存在する嘘は尖閣問題（外省人）だけだが、この嘘は可能な限り早く無くさなければ、必ず日台関係に悪影響を及ぼすだろう。
尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ！ 海外にぜひ知ってほしいその実態とは… 八重山日報編集長・仲新城誠
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、中国公船が活発な活動を続ける。
尖閣から約１４０キロの距離にあり、強引な海洋進出に直面する石垣島。
ここに本社を置く八重山日報の仲新城誠（なかしんじょう・まこと）編集長が寄稿した。
◇
日中両国の緊張が高まる国境の島・尖閣の現状を取材しようと、石垣市には多くの海外ジャーナリストが訪れる。
私も数人と意見交換したことがある。
そのつど、海外では尖閣問題の実態がほとんど理解されていないと痛感する。
「日中はなぜ、あんな岩だらけの無人島のために血を流そうとしているのか」
最も多い質問だ。
「仲良く共同開発するなど話し合いで解決すればいい」と諭すジャーナリストもいる。
私は
「尖閣問題は、単なる無人島の争奪戦ではない」と反論している。
尖閣諸島南方には約５万人の市民が暮らす石垣島がある。
尖閣が軍事基地化されれば、中国軍はいつでも石垣島を急襲できる。
石垣島から約４００キロ先の沖縄本島に在日米軍が集中しており、これを破壊すれば中国は太平洋地域の覇権を手にできる。
中国にとっては、尖閣占領から太平洋の制覇までがドミノ倒しのようにつながっているのだ。
中略
世界最強の軍隊を誇る米国人なら、当然持つ疑問かもしれない。
私は「日本には憲法９条がある。他国から軍事的攻撃を受けない限り、日本は一切反撃できない」と説明している。
しかし、憲法が日本の行動を制約し、ひいては中国を大胆にしているとの考えに「なるほど」と膝を打つ米国人は皆無だ。
日本の憲法が世界の常識を逸脱している事実に歯がゆさを感じる。
石垣市で私と意見交換した外国人ジャーナリストはほとんどが「自分は中立の立場だ」と強調する。
しかし、実力で他国の領土を奪おうとする中国の行為を批判しない態度は、中立を装った臆病としか思えない。
これを座視すれば、私たちが穏やかに暮らす島はこの先、現在のような平和を享受することができなくなるかもしれないし、いずれは世界が同じ運命をたどるかもしれない。
そんな不吉な予感がある。
※平成２９年４月１日、八重山日報本土版発行開始、おめでとう！
台湾、同意得ず日本のＥＥＺ内調査 昨年最多の８件
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で台湾が昨年、日本の同意を得ずに行った海洋調査は８件と過去最多だったことが１日、海上保安庁への取材で分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と与那国島（同県与那国町）の周辺海域で確認されており、台湾の海洋権益意識の高まりが背景にあるとみられる。
海保は、台湾による海洋調査の件数について過去１０年分を取りまとめている。
それによると、台湾は平成２０年以降ほぼ毎年、日本のＥＥＺで日本の同意を得ずに海洋調査を実施。
２６年から３年連続で増えている。
最多だった昨年に次いで多かったのは、２０、２１年でともに６件だった。
海保によると、尖閣諸島の久場島や大正島の北などで昨年８月２７～２９日、航行中の台湾の海洋調査船「海研１号」からワイヤのようなものが海中に入っているのを海保の航空機や巡視船が確認。
昨年４月２０～２２日には、与那国島の西埼灯台の北北西で、台湾の海洋調査船「海研２号」が船尾からロープのようなものを海中に入れて航行しているところを海保の巡視船が確認した。
いずれも「同意のない調査活動は認められない」などと中止を求めたが、応じなかった。
南シナ海周辺諸国などでは近年、海洋権益に対する意識が高まっており、台湾は尖閣諸島の領有権を主張している。
日本のＥＥＺ内の海洋調査をめぐっては、韓国が昨年、竹島周辺の日本のＥＥＺ内で１０年ぶりに２件実施したのが確認されていた。
※台湾は民進党政権下とは言え、政府内（官僚）に多くの外省人（シナ人）が住み着射ている。
彼等はシナの指示を受け日台切り離しを画策しているのであろう。
中国、東シナ海「防空圏」で米軍機に警告 米空軍広報「正当性認めていない」
米軍のＢ１戦略爆撃機が今月１９日に韓国近くの東シナ海上空を飛行中、中国側から中国空域を違法に飛行しており域外に出るよう警告があったことが分かった。
Ｂ１のパイロットは、公海上空であり問題ないと応答、航路を変更しなかった。
米太平洋空軍の広報担当者の話としてＣＮＮテレビが２３日報じた。
Ｂ１は定期訓練飛行中だったという。
中国は２０１３年、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏の設定を宣言したが、この広報担当者はＣＮＮに
「１３年に中国が（この空域に）防空識別圏を宣言して以来、一貫して（正当性を）認めていない」と述べた。
※アメリカは反日、日本が目の上のたん瘤なのだろうか？ 優秀過ぎるから・・・
アメリカはシナや韓国、北朝鮮より、日本が嫌いなのだろうが、日本人はこんなアメリカを信じられるのか？
海自と米空母打撃群が本格的な共同訓練 東シナ海で中朝を牽制
海上自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が今週初め、東シナ海で共同訓練に入ったことが分かった。
複数の日米政府関係者が９日、明らかにした。
米空母と海自による東シナ海での本格的な訓練が確認されるのは珍しい。
“海軍力の象徴”とされる米空母と海自艦船が艦隊行動を共にすることで、日米同盟の強固さと抑止力を誇示。
弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を威嚇するとともに、東・南シナ海で海洋進出を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
海自は共同訓練に数隻の護衛艦を投入。
訓練は継続中で、戦術運動の確認や通信訓練などを行っているとみられる。
カール・ビンソンは海自との訓練終了後、米韓両軍が韓国周辺海域で実施中の合同野外機動訓練「フォールイーグル」に参加する見通しだ。
トランプ米政権は対北朝鮮政策に関し、武力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討しており、日米韓の軍事力を見せつけることで、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に自制を促す考えだ。
東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力も高まっている。
防衛省は２日、過去最多となる中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復したと発表。
ミサイル駆逐艦など中国艦艇３隻が両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したことも確認された。
昨年末、中国の空母「遼寧」が九州、沖縄、台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、西太平洋で初の遠洋航海訓練を実施した。
中国政府は今年の国防費として１兆４４０億元（約１７兆２千億円）を計上するなど、今後も急速な軍拡が懸念されている。
海自とカール・ビンソンの共同訓練はこうした動きにクギを刺すためでもある。
カール・ビンソンは全長３３３メートルで、乗艦する士官・兵員約３千人、艦載機約９０機を誇る。
駆逐艦や潜水艦、補給艦などが随伴し、空母打撃群を構成。
米空母の戦力は一国の軍事力にも匹敵するとされ、北朝鮮や中国にとって大きな脅威となっている。
※東シナ海で日米が訓練している期間、横柄なシナの海警艦は出没したのか？ 同時に報じろ！
中国の駆逐艦など３隻が大隅海峡通過、領海侵犯なし
防衛省統合幕僚監部は６日、中国海軍の駆逐艦など３隻が５日午後１時ごろ、鹿児島県の大隅海峡を西に向かって通過したのを確認したと発表した。
領海侵犯はなかった。
中国艦艇による大隅海峡の航行は昨年１０月以来。
国際海峡のため、外国艦艇の航行に国際法上の問題はない。
統幕によると３隻はルフ級駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦およびフチ級補給艦が１隻ずつ。
いずれも昨年８月に沖縄本島と宮古島の間の公海を太平洋に向けて通過しており、太平洋上などでの訓練からの帰還途中とみられる。
※シナ人って、本当に馬鹿で幼稚だな！
中国軍機１３機が宮古島沖を往復 空自スクランブル対応で過去最多
防衛省統合幕僚監部は２日、戦闘機や爆撃機各６機を含むと推定される中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したほか、ルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇計３隻が、両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。
領空侵犯や領海侵入はなかったが、記録のある平成１５年以降のスクランブル対応として１３機は過去最多。
中国国営新華社通信は同日、「中国海軍の戦闘機が西太平洋で艦隊と合流し演習を行った」と伝えた。
尖閣周辺の中国公船、３隻から４隻態勢に 昨年９月から常態化…活動レベル引き上げた可能性
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動する中国公船が昨秋以降、従来の３隻態勢から４隻態勢へと増強されつつあることが２３日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国側には尖閣への圧力を強め、領有権主張を確立する狙いがあるとみられる。
政府内には尖閣奪取の動きが本格化する前兆との分析もあり、警戒を強めている。
◇
中国公船は荒天時を除きほぼ毎日、尖閣周辺の領海外側の接続水域内を航行。
月３回のペースで領海侵入を繰り返している。
従来は３隻での活動がメインだったが、昨年９月以降は４隻が常態化しつつある。
今月１８日にも中国公船４隻が領海に侵入した。
海上保安庁発表の資料を基に産経新聞が調べたところ、昨年１～７月に尖閣周辺の接続水域を航行した中国公船は平均３・０７隻だったのに対し、昨年９月～今年２月１９日時点では３・９５隻に増加。領海侵入した中国公船も、平均３・００隻から３・６６隻へと増えている。
尖閣周辺では昨年８月に中国漁船に続いて多数の中国公船が相次いで領海侵入する事案が発生。
接続水域内では過去最多となる１５隻の中国公船が確認された。
外務省幹部は「昨年８月の事案を契機に、尖閣での活動を一段階引き上げた可能性がある」と警戒する。
尖閣周辺の情勢をめぐっては、一昨年１２月に機関砲を搭載した中国公船の接続水域への入域が初めて確認されるなど、重武装化や大型化も懸念されている。
※日本は何故、駐日シナ大使館に抗議をしないのか？ 毎日大使を呼び出し抗議をしろ！
シナ人留学生の受け入れを拒否しろ！ 経済援助も直ぐ止めろ！
「マッド・ドッグ」が中国に送ったメッセージ 防衛省幹部「オーラが違う」
マッド・ドッグは、ただ吠えるだけではなかった。
米国のマティス国防長官のニックネーム「マッド・ドッグ」は「狂犬」を意味するだけでなく、勇猛果敢さをたたえる尊称でもあるが、荒々しさをイメージさせる。
だが、２月３、４両日に来日した際にマティス氏はもう１つの異名「戦う修道士」の片鱗をうかがわせた。
それは４日に行われた稲田朋美防衛相との共同記者会見でのことだった。
「今この時点で軍事作戦の必要はない。外交官によって解決するのがベストだ」
マティス氏は、中国が軍事施設建設を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島問題について問われ、こう答えた。
この発言が際立つのは、トランプ米政権の「閣内不一致」とでも呼べる側面をはらんでいるからだ。
トランプ大統領から国務長官に指名されたティラーソン氏は１月１１日の米上院承認公聴会で、スプラトリー諸島をめぐるオバマ前政権の対応を批判し、「中国に明確なシグナルを送る必要がある。第１に人工島建設をやめること。第２に人工島に近づくことは許されないということだ」と述べていた。
ティラーソン氏の発言は、米国内で「島に対する中国の接近を軍事力で阻止することを示唆した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と受け止められている。
それだけに、「軍事作戦の必要はない」というマティス氏の発言は、ティラーソン氏のシグナルを修正する意味を持つ。
中略
マティス氏の落ち着いた物腰や知的な言葉遣いもあり、防衛省幹部は「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と述べ、感銘を受けた様子を隠さない。
今やマティス氏は、日本政府が最も強い信頼を寄せるトランプ政権幹部と言っても過言ではない。
「マティスがいるから安全保障は大丈夫」
知日派として知られるフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に辞任した際、外務省幹部が日米同盟への影響を否定した根拠は、やはりマティス氏だった。
つづく
※「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と、これが我が国の情けない防衛省幹部！ 馬鹿じゃないだろうか？
アメリカ人とシナ人は民族上の本質が一緒、日本だけが世界と違う国、日本人はこの事実を確り認識し注意深く見る必要がある。
アメリカ人（白人）は日本人を裏切る可能性がある。
日本は今、アメリカを味方にしつつ、自己防衛を真剣に考える時代である。
京都「正論」懇話会 島田洋一氏が講演 尖閣への侵略「自力で守る姿勢を」
京都「正論」懇話会の第５４回講演会が１５日、京都市下京区のリーガロイヤルホテル京都で開かれ、国際政治学者の島田洋一福井県立大教授が「アメリカの深層－トランプ政権と日米安全保障」と題して講演した。
島田氏は、先の日米首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する日米安全保障条約第５条の適用が確認されたことを評価。その一方で、「尖閣諸島が侵略された場合、日本が自力で守るという姿勢がなければ米国が軍を派遣することはないだろう」と述べ、自衛隊による防衛行動が重要になると強調した。
また、北朝鮮による日本人の拉致問題に関し「自衛隊が在外邦人を救出することは『海外派兵にあたる』などという非常識な議論がまかり通っている」と指摘。
「現状では拉致被害者の救出でも米国の協力が得られるとは思えない」と警鐘を鳴らした。
中国報道官、尖閣諸島への安保適用明記に「不法な領土主張を裏書き」と反発
中国外務省の耿爽報道官は１３日の記者会見で、日米首脳会談後の共同声明において尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことについて、「日本が日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに断固として反対する」と主張した。
また、共同声明が南シナ海での「拠点の軍事化」を避けるよう関係国に求めたことについて耿氏は「中国が自らの島嶼（とうしょ）上で関係施設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、軍事化とは無関係だ」と反発。
「一部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、（関係国間の）離間をそそのかしたりすることこそが、南シナ海の『軍事化』の最大の要因だ」と日米を牽制（けんせい）した。
緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」
今、東シナ海の緊張が増幅している。
ドナルド・トランプ米大統領は選挙中、「沖縄からの米軍撤退」を示唆した。
それに影響されたのか、武装した中国海警艦などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯や、中国軍機の飛来による自衛隊機のスクランブル（緊急発進）が増加した。
２０１６年の中国公船による領海侵犯は延べ１２１隻、接続水域内入域は７５２隻に及んだ。
昨年４～１２月のスクランブルの回数は８８３回で過去最多を更新した。中国機が７割以上だ。
トランプ氏が共和党の大統領候補に決まった直後の昨年８月には、接続水域に１４７隻、領海に２３隻の侵入が確認された。
２００隻を超える中国漁船とともに、過去最多１５隻もの中国公船が同時に接続水域や領海に侵入する事態も発生した。
「８月１５日に魚釣島上陸」という情報も飛び交い、まさに尖閣周辺海域は「開戦前夜」といった様相だったのだ。
中略
事実、クロマグロの漁獲高は半減した。
台湾船が捕った魚の大半は中国へと売られる。
中国資本の台湾漁船も多く、中国人の海洋民兵も紛れ込んでいるらしい。
現在、尖閣の海に日本漁船の姿はない。
こんな現状で、トランプ氏の対日、対中政策は不透明だ。
だからこそ中国はさまざまな挑発の手を使って、「日米の絆」をシミュレートしているのだろう。
※尖閣は国交省の管轄である。
国交省と言えば元建設省、建設大臣と言えば昔、花形大臣出会ったが、今はただ政府の奥に隠れて何もせず、何も発せず、大人しく潜んでいるのが仕事の公明党議員。
一度もシナに文句を言った事も無い。
朝鮮宗教の創価学会が母体の公明党は親シナ、密約でもあるのか？ 尖閣をシナに貢ぐのではあるまいな。
国交大臣が癌なのか？
＜日米首脳会談＞成果文書に「尖閣防衛」安保適用明記で調整
安倍晋三首相は９日夕（日本時間１０日午前）、政府専用機で米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。
１０日午後（同１１日未明）のトランプ米大統領との初の首脳会談では、成果文書を発表することを調整中で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象となることを明記する方向だ。
尖閣諸島に関しては、３日に首相と会談したマティス国防長官と、６日（同７日）に岸田文雄外相と電話協議したティラーソン国務長官が同様の立場を伝えているが、文書化はされていなかった。
会談にはペンス副大統領、麻生太郎副総理兼財務相、岸田外相も同席する。
会談後に両首脳は共同記者会見を行い、その後、昼食会を行う。
首相は１３日午後（日本時間）に帰国する。
※文章にしようが、アメリカ議会が承認しなければ、何にもならん。
日米交渉の本丸は本来、国連の敵国条項削除である。
国内の課題は現憲法破棄、一端、明治憲法に戻し、新憲法発布だろう。
反日日本政府はやる気の無さを感じる。
これで分かった、今回の日米首脳会談、親睦を深めるだけ、腹黒いトランプ大統領の本音は掴めまい。
成果なし！
日本人は嘘つき安倍総理が反日と気付いた者は少なかろう。
【米中戦争】“力量試す”中国の計略 海上民兵の対応、問われる危機管理能力
２０１７・２・８ チャンネル桜
【桜便り】犯罪の巣窟？ＮＨＫ / トランプ政権の安全保障－用田和仁氏に聞く[桜H29/2/8] （２）
★（３）
中国は過去２人の米大統領に対し、就任直後に先制パンチを浴びせて、その力量を試験してきた。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に対しては、２００１年４月、中国軍戦闘機の乱暴な迎撃により、米海軍の電子偵察機ＥＰ－３が空中衝突し、損害を受け中国・海南島への着陸を余儀なくされた。
バラク・オバマ大統領には、０９年３月、米海軍監視船「インペッカブル」に対する航行妨害などの嫌がらせを仕掛けてきた。
ドナルド・トランプ大統領は逆に、台湾の蔡英文総統との電話会談と、「１つの中国」政策に疑義を唱えるという、強烈なパンチを中国より先にたたき込んだ。
中国は対応に戸惑ったようだが、空母「遼寧」の艦隊群を、宮古海峡から台湾東海岸沿いに海南島まで航行させたり、１０機前後の航空機を西太平洋や日本海方向に飛行させ、その戦力を誇示した。
しかし、中国のトランプ氏への試験は、この程度では収まらないだろう。
大統領就任を受けて、米海軍の補助艦艇（海洋監視船など）や、対潜哨戒機など、手出ししやすい装備品に妨害行為をしてくる可能性がある。
特に、補助艦艇には「海上民兵」による妨害行為の可能性が高い。
海上民兵とは、漁民、離島住民、海運業・港湾などの海事従事者を組織した準軍事組織である。
中国海軍の指揮・統制を受け、その統制下で武装訓練を行い、給料をもらっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺に集結する漁船にも海上民兵が乗船している。
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・林眞佑子
■ 犯罪の巣窟？ＮＨＫ
■ トランプ政権の安全保障
ゲスト：用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
尖閣に安保適用 「外援に頼るのは徒労」と中国の陸慷報道官
ティラーソン米国務長官が岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は７日の記者会見で「日本側がこの問題において何度も外部の支持を求め、その援助を頼りとしているのは徒労だ」と反発した。
陸氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は古来、中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した。
※シナは尖閣を盗る気満々！ シナは既に敵国、シナ人の受け入れを中止しろ！
日本人はシナの人質に使えるが、在日シナ人は日本の人質に使えずならず、逆に危険。
嘘つき安倍総理は理解しているのか？ 何故、自主防衛に力を注がないのか？ 神経が分からん。
嘘つき安倍総理は既に、シナと裏で裏取引でもしているのか？ 二階始め親シナ議員が大人し過ぎるし・・・
尖閣の日米安保適用確認、台湾が反発
台湾の外交部（外務省）は５日、マティス米国防長官が沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象とする立場を確認したことに関し「釣魚台列島（尖閣諸島の台湾名）は中華民国（台湾）の固有の領土だ」と反発する声明を発表した。
声明は「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」
※日本は無視でいい。
中国、マティス米国防長官の「尖閣は日米安保範囲」に警告
来日した米国のジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官が4日、沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）は日米安全保障条約の適用範囲だと明言したことに対し、中国政府は同日、米国に対し東南アジアを「不安定化させないよう要請する」と警告した。
豊かな漁場に位置する尖閣諸島について、中国政府は数世紀にわたり自国の一部であってきたと主張している。
国営新華社（Xinhua）通信によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米新政権の国防長官の発言に対し、中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は「釣魚島とそれに隣接する諸島は、古代から中国固有の領土であり、これは不変の歴史的事実である」と述べ、さらに「わが国は米国に対し、責任ある態度をとり誤った発言をやめ、…問題をいっそう複雑にし域内情勢に不安定をもたらさないよう要請する」と述べた。
※平気で嘘を言うシナ、アメリカは何故、尖閣を日本の領土と明言しないのか？ アメリカが嘘で作り出した尖閣と言う落とし穴に自らも落ちるのか？
中国の尖閣侵略はこうやれば阻止できる
次期米大統領、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の離脱を明言した。
「対中包囲網」を念頭に参加を決めた日本にとって、尖閣を含む東シナ海の防衛戦略を根底から見直す必要に迫られたとも言える。
今も領海侵犯を続ける中国とどう対峙すべきか。
日本が取るべき道はこれしかない！
今こそ反転攻勢を 「性善説」は捨てよ 「覇権主義」の深層 海保が尖閣警備の動画公開
対抗措置を取らない日本 欧米の秩序、守る必要なし 与那国島の次は石垣島
施政権が根本から揺らぐ 海上保安庁はヘトヘト 国際的アピールが足りない尖閣問題 既成事実を作りあげる気か
Q ： 日本は米国に頼らず中国の「尖閣侵略」を阻止できると思いますか？
２０１７・１・２７現在 思う ６２８ 思わない ２３４ 分からない ２２
※日本人は反日左翼陣営（政府・政治家・官僚・教育関係者・メディア）がシナや韓国、北朝鮮、在日韓国朝鮮人、在日シナ人と手を組み、日本国を壊そうとしている事実を認識すべきである。
もうそろそろ日本人は目覚めなければならない時期が来た。
日本人はいざとなれば強い、シナ人は既に知っている。
日本人が団結さえすれば、シナは日本に手出しすら出来ない。
中国の脅威にさらされる沖縄「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が奪われる」
中国の海洋進出の脅威にさらされている沖縄県の関係者もトランプ政権の動向を注視している。
尖閣諸島を抱える石垣市。地元漁師らは連日の中国公船の航行で満足に周辺で漁ができない状態が続いている。
日米の安全保障体制に亀裂が生じれば、中国の行為がエスカレートするという懸念を抱き続けており、同市の県漁業士会長、比嘉康雅さん（６０）は「今、米軍の後ろ盾がなくなれば、尖閣諸島が中国に奪われる」と危機感を募らせる。
「日米同盟の抑止力で中国の動きを弱めるしかない。（日米関係が）むしろ強固になることを期待したい」（比嘉さん）
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の元商工会長、飯田昭弘さん（６８）は、トランプ氏が米大統領選で示唆していた米軍の日本撤退は現実的にはないとみている。
「米軍基地がなくなれば、虎視眈々と領土を狙う中国は動きを活発化させる。新大統領就任を機に、日本は自衛隊を増強するなど国防の道筋を国民に示すべきだ」と話した。
安倍首相４カ国歴訪、訪米前の地ならしに成果 ベトナムに巡視船、対中結束
２０１７・１・１６ 産経ニュース 北京＝西見由章
中国報道官、安倍首相歴訪で「日本側のやり方は陰険」 （２）
東南アジアなど４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、最後の訪問国であるベトナムの首都、ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、中国が膨張政策と軍備拡張を進める南シナ海問題について、「法の支配」に基づき連携することを再確認した。
安倍首相は４カ国の首脳との会談全てで、中国対応での結束と、トランプ次期米大統領との連携の重要性を共有した。
トランプ氏の就任前に設定した戦略的な歴訪は、一定の成果を挙げたといえる。
「海洋の安全、航行の自由の原則が極めて重要だ。そのためにも法の支配が貫徹されなければならないとの認識で完全に一致した」
安倍首相は４カ国首脳との会談を総括した１６日の記者会見で、「自由で開かれた海」の重要性を繰り返し強調してこう述べた。
◆円借款協力１１７４億円
歴訪の狙いは一貫している。
各会談では必ず「南シナ海の問題は地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と訴え、連携を呼びかけた。
関係国の共通認識と連携は、無法に振る舞う中国を牽制（けんせい）する上で欠かせないからだ。
つづく
◆就任５年目の貫禄
こうした手法がすんなり受け入れられるのも、主要国のトップが交代期にある現在、就任５年目に突入した安倍首相がアジア太平洋地域を代表するリーダーになったと認知されたからでもある。
フィリピンやインドネシアなど各地で現地の人々の熱烈な歓迎を受け、すでに有名人扱いだった。
今回の訪問先の首脳は、いずれも就任３年未満だ。
フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては、安倍首相は就任後初めて受け入れた外国首脳だった。
歓迎式典では、不慣れなドゥテルテ氏を安倍首相が先導する場面もみられたほどだ。
安倍首相が中国包囲網を築きつつ、アジア太平洋地域の連携を主導する形となっているが、トランプ新政権のアジア外交の在り方はまだ見通せない。
本当の橋渡し役となるかどうかは、今後の対米外交にかかる。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が訪問先のフィリピンとインドネシア、オーストラリアで南シナ海問題を提起したことについて「日本の指導者は全力を傾けて離間をそそのかし、地域の緊張を誇張している。日本側のやり方は陰険で、極めて不健全な心理だ」と強い不快感を示した。
華氏は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国との共同の努力により南シナ海の情勢は安定に向かっており、話し合いによる解決の道に戻った」と強調した。
※シナがやっている侵略を健全と言えるのか？
公明党・太田昭宏前国土交通相（昭和２０年生まれ） 「政治は時間軸」「自公関係揺るがない」
昨年のイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱、米国ではトランプ次期大統領の当選、イタリアの国民投票といった動きを踏まえると、今年は世界的な激動の「本番」に入るような年だと思います。
だからね、安倍晋三首相や内閣と、十分連携を取って、日本はしっかりとした政治ができる年にしたいと思っています。
そして、僕は政治も政治家も「時間軸」を持つことがものすごく大事だという気がするんです。
人工知能（ＡＩ）とか、サービスが通信でつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）とか、さまざまなものが変化する。
高齢社会、観光のインバウンド増なども含めて１０年後、１５年後の日本を想定し、今、手を打たなくちゃいけないと思いますね。
酉年はバタバタするとか言うじゃない。
僕は案外、バタバタしない方なんだけど、世界的な激動で日本がバタバタと振り回されないよう、未来に向けて政治が時間軸を持ってしっかりと飛翔（ひしょう）できるようにしたい。
もう一つ、何と言っても夏の東京都議選に一丸となって勝利したいと思います。
自民、公明両党のぎくしゃく？ 心配することはないと思います。
都議選は中選挙区が多いから、選挙で競合するならば、そこでは自公がしっかりとした関係を維持しつつ争うということだと思います。
国政でも野党時代に「連立野党」なんていう言葉はないけれども、連携を取ってきた。
安倍政権になって一段と連携は強くなってきていて、もう円熟した関係になっている。
中略
公明党の中にある「庶民の側に立つ」「現場を歩く」「政治は結果だ」とか、選挙で応援してくれた人たちを常に考えていくという、ある意味で「立党の魂」についても、座学で教えるよりも、若手と懇談する機会をできるだけ増やして伝えていきたい。
やっぱり政治家は人と接して、心が通じる人間関係を作るのが非常に大事だからね。
そこを若手につないで、いい関係が作れるよう、バックアップしたいと思います。
僕としては、いつも常在戦場でやってきました。
次期衆院選への準備？ 常在戦場と言うとね、意識していると思うかもしれないけれど、選挙区をやっている衆院議員は、いつも常在戦場じゃないですか。
※公明党が庶民の側に立つ、嘘だろう。
シナノ側に立っているのだろう。
岡田記者よ、何故、尖閣を管轄する張本人に尖閣問題を追求しないのか？ 馬鹿馬鹿しい記事を書くなよ！
中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる？
日本、フランス両政府は日本時間の１月７日未明、パリで開かれた２＋２（外務・防衛閣僚協議）で、南シナ海で軍事膨張をひた走る中国を「念頭」に、緊張を高める一方的な行動への強い反対を表明し、自制を求めたが、わが国のみならず、フランス政府の「念頭」に浮かぶ中国の不気味な影は今後ますます膨らむだろう。
昨夏にも仏国防相がＥＵ（欧州連合）加盟国に、「航行の自由」を確保すべく、南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣するよう呼び掛けたが、背景にはフランスの太平洋権益が中国に脅かされ始めた危機感も横たわる。
フランスは１１００万平方キロに達する世界第２位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する「海洋国家」だが、海外領土が広大なＥＥＺを稼いでいる。
太平洋にも４カ所あり、５０万人ものフランス国民が暮らす。
一部には軍事基地が置かれる。
ところが、中国は海洋鉱物・漁業資源を求め、仏海外領土周辺の南太平洋島嶼国家への札束外交攻勢だけでなく、「独立後」をにらみ太平洋に点在する仏海外領土へも手を突っ込む。
中国の影がヒタヒタと押し寄せる現実に、フランス軍は米軍や豪州軍、ニュージーランド軍に加え、自衛隊との軍事演練を加速・活発化させている。
ただし、フランスとの付き合い方には、それなりの作法、いや「不作法」が必要だ。
中国人民解放軍が民間人を虐殺した《天安門事件／１９８９年》後、ＥＵは対中武器禁輸を建前としてきたが、禁輸対象は各国に委ねられた。
フランスは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などを何食わぬ顔で中国に販売している。
一方で、台湾に戦闘機やフリゲートを売れる国柄である。
アジア・太平洋に張り巡らした盗聴網「フランス版エシュロン」を駆使して、損得勘定をはじいているに違いない。
「南国の楽園」の別の顔 南進する中国 敵・味方に武器を売るフランスが日本に接近中
中略
中国と台湾だけでなく敵・味方に平然と武器を売る。
フォークランド紛争（１９８２年）でも、同盟国・英国の駆逐艦など２隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らしている。
フランスとの確固たる協力関係が構築できれば「毒をもって毒を制す」ことができる。
けれども、「毒」の取り扱いには覚悟を決めねばならぬ。
倒錯している日本国憲法では、わが国の“覚悟”を前文でこう定めている。
《平和を愛する『諸国』民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
《諸国》にはもちろん、中国は入らない。フランスは該当するのだろうか…。
※記事を収集し始めてよく考える。
日本は内に嘘つき反日勢力を抱えながら、外にモラル無き謀略を好む嘘つき国家が存在する。
反日勢力は外なる敵と通じてもいよう。
普通の日本人は正義を貫けるのか？ 平常時、反日勢力を駆逐する手段は無い。
中国の尖閣行動「違法行為だ」 次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が１１日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。
オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約５条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。
ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。
公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。
ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。
公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。
※シナはここまで言いきられて、政権交代後、海警船を繰り出すだろうか？ 成り行きが楽しみである。
中国空母「遼寧」逃亡か 北上して台湾海峡通過…東シナ海シフトの可能性も
年末から今年初めにかけ、南シナ海を“わが物顔”で航行していた中国海軍の空母「遼寧」の艦隊が北上し、１１日に台湾海峡を航行した。
今月に入って、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が西太平洋に派遣されており、カール・ビンソンの到着を前に逃げ出したとの見方もある一方で、中国空軍と海軍の動きが活発化している東シナ海にシフトした可能性もあるとみられる。
台湾国防部（国防省）によると遼寧は１１日午前７時（日本時間同８時）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入した。
遼寧は北に向かっており、所属基地のある山東省青島の基地に戻るとみられている。
遼寧は昨年１２月２５日、初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋に進出した。
その後、バシー海峡を通過して海南島の海軍基地に到着し、年明けには、南シナ海で訓練を実施していた。
これに対し、米海軍はカール・ビンソンを中心とする空母打撃群を派遣し、２０日前後に西太平洋に到着すると予想されている。
カール・ビンソンと遼寧では運用面で大きな差があり、衝突を恐れて戻ったのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「一連の東シナ海での動きと関係しているのではないか」と話す。
中国空軍機８機は９日午前から午後にかけ、長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。
１０日には、中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻と補給艦１隻が日本海を南下し、対馬海峡を通過して東シナ海に向かった。
世良氏は「南シナ海だけでなく、東シナ海は中国にとって絶対に守らなければいけない権益でそちら側へのにらみも考えられる。
青島に戻るかもしれないが、もしかしたら東シナ海のほうで活動する可能性もあるのではないか」と指摘した。
※シナが来るなら１月２０日迄 シナが海上自衛隊と交戦できるかな？
米がハワイ沖へレーダー移動、北朝鮮ミサイル備え
ロイター通信は１１日、米軍が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験に備え、ＩＣＢＭの追尾が可能な高性能の海上配備型早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」（ＳＢＸ）のハワイ沖に向けた移動を始めたと報じた。
北朝鮮はＩＣＢＭの発射実験準備が最終段階に入ったとして「任意の時刻に発射される」と表明。
米国は警戒態勢を強化している。
ロイターによると、米軍は９日、ハワイからレーダーの移動を開始。
今月下旬に目的地のハワイ北西約３千キロの地点に到着する予定。
カーター国防長官は１０日の記者会見で、北朝鮮がＩＣＢＭを発射した場合「米国にとって脅威なら迎撃するが、脅威でないなら必ずしも迎撃しない」と述べ、情報収集を続ける方針を示していた。
※アメリカは自国民と領土を守る気概がある。
日本政府は国も国民も守れない、情けない限りである。
中国の陸慷報道官、尖閣問題でティラーソン次期米国務長官を牽制
中国外務省の陸慷報道官は１２日の記者会見で、ティラーソン次期米国務長官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日米安全保障条約の適用範囲とする認識を示したしたことに関して、「日米安保は冷戦の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない」と述べ、主権問題では中立の立場を堅持するよう求めた。
またティラーソン氏が南シナ海での中国の人工島造成に懸念を示したことについては「中国と直接関係国との間では話し合いによる平和的解決という共通認識があり、問題は沈静化している」と牽制した。
※シナは尖閣を何故、固有の領土と返さなかったのか？ 変な反論である。
尖閣に「米の防衛義務」とティラーソン次期国務長官候補、指名公聴会
トランプ次期米大統領が国務長官への起用を決めた石油大手エクソンモービル前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏は１１日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応を問われ、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約を適用するとの認識を示した。
ルビオ上院議員の質問に対し、ティラーソン氏は「米国は条約に従って対応する。これまでも日本防衛を確約してきた」と強調した。
オバマ大統領は尖閣諸島が安保条約の適用範囲内であると明言しており、ティラーソン氏は今月２０日に発足するトランプ政権としても同様の見解を継承すると表明した形だ。
ティラーソン氏は「米国はアジア地域において、日本や韓国と長年にわたり同盟関係を維持している」とも述べた。
また、ティラーソン氏は別の議員からトランプ氏による日韓の核武装容認発言や、米国の核戦力強化への言及について質問され、「国務省の重要な役割は核不拡散の追求であり、核兵器削減を後退させることはできない」と否定した。
※このニュース、非常に価値がある。
シナはオバマ時代と同じ警戒行動をとれるのか？ １月２０以後、注目したい。
米「中国軍の動向監視」爆撃機飛行で警戒感
２０１７・１・１０ 産経ニュース （１/２ページ） 北京＝西見由章 【中国軍機が防衛圏侵入】
対馬海峡往復は中国海軍主導 遠方展開能力向上か 米政権の空白期狙う （２）
米国防総省の報道担当者は９日、中国軍の爆撃機など８機が東シナ海から日本海にかけて長距離飛行を実施したことに関連し「中国軍のさまざまな活動を監視し続けている」と述べ、警戒感を示した。
中国軍は昨年１１月に戦闘機や爆撃機の西太平洋への遠洋飛行訓練を行ったほか、１２月には空母「遼寧」が沖縄本島－宮古島間を通過し初めて西太平洋に進出するなど、軍事活動を活発化させている。
（２）
「記事内容」
中国軍機８機による９日の対馬海峡の往復は、中国海軍の主導で行われたとの見方が強まっている。
昨年１２月末には空母「遼寧」が初めて西太平洋に進出したばかりで、海軍の遠方展開に向けた強い意志が改めて鮮明となった。
防衛省統合幕僚監部によると、９日に対馬海峡を通過したのはＨ６爆撃機６機とＹ８早期警戒機、Ｙ９情報収集機。中国のある軍事ジャーナリストは今回の飛行が中国海軍の主導で行われたとし、「中国海軍は多数の軍用機の編隊による空中からの対地・対艦攻撃能力を重視しており、今回はそのための訓練だった」と分析する。
ただ、多数の爆撃機などを遠方に展開すると近隣国の警戒を一気に高めるため、米政権交代を目前にした「力の空白期」を選んで計画的に実施したとみている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日付で、公表された中国軍機の写真を基に、爆撃機は水上艦艇との戦闘などを担う海軍航空隊の所属機と指摘。
早期警戒機や情報収集機も海軍所属と分析している。
さらに今回の飛行は、５日に津軽海峡を西に向かって通過した中国海軍の護衛艦艇など３隻と連携した動きとの見方も紹介。
別の軍事専門家は「爆撃機６機は大規模な空中編隊であり、かなり強大な戦闘力を持つ」と同紙に語り、非常にまれな飛行だったと強調。
また、対馬海峡は「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡やバシー海峡と比べて公海空域が狭いことから、正確な衛星測位システムと高度なパイロットの技量を要し、海軍航空隊の遠方展開能力の大幅な向上を裏付けているとした。
日本側が９日夜に中国軍機の動きを発表する以前から中国のネット上では、東シナ海を飛行して日本や韓国、台湾方面に向かう航空便の遅延が「軍事活動」を理由に相次いだとの情報が拡散。
「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのでは」などの臆測も広がっていた。
今回の飛行について、中国軍は１０日午後まで公式見解を出していない。
※アメリカは政権移行期だが、日米のデーターに確り入力、動けば動く程、データーが蓄積されるのである。
日本はスクランブル掛けたのか？
「尖閣」実効支配狙う中国… 尖閣周辺に中国公船出没１０００日超え、３日に２日のペース 国有化以降で 領海侵入は１７７日５６０隻
中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で確認された日数が日本政府による国有化（平成２４年９月）以降、１０００日を超えたことが７日、分かった。
ほぼ３日に２日のペースで、荒天の日以外は航行している状態だ。
尖閣諸島の領有権を主張する示威行動とみられるが、海上保安庁の巡視船は同水域を毎日航行し、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を警戒している。
海保によると、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で確認されたのが１０００日目となったのは、昨年１２月１１日。
３隻が同月９日夜から接続水域を航行していた。
うち１隻は機関砲のようなものを搭載。
海保の巡視船が領海に近づかないよう警告していたが、１１日午前には一時、領海に侵入した。
日本政府が尖閣諸島を国有化した後、中国公船は尖閣諸島周辺水域を頻繁に航行。
昨年末までに、接続水域では計１００５日で延べ３４１６隻が、領海では計１７７日で延べ５６０隻が確認された。
昨年１年間では、接続水域で計２１１日にわたり延べ７５２隻を確認。
隻数では過去２番目に多かった。
領海では計３６日の延べ１２１隻となり、日数、隻数ともに過去２番目に多かった。
中略
これに対し、日本政府は昨年１２月に関係閣僚会議を開き、尖閣領海警備について「緊急的に整備を進める」との方針を決定した。
２９年度中に「尖閣警備専従部隊」の大型巡視船全１２隻に映像伝送装置を設置し、非常時に現場の映像を海保本庁や官邸でリアルタイムで視聴、迅速に意思決定できるようにするなど警備態勢の強化を進める。
※日本は尖閣周辺警備だけで領土主権を守れるのか？ 日本が主張する「領土問題無し」を貫いて行けるのか？
領土問題が無ければ、環境調査や施設整備をせず何故、放置しているのか？ 日本政府は疑問を国民に説明する必要がある。
中国船４隻が領海侵入 尖閣周辺、今年初
海上保安庁によると、４日午前１０時１０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。
約１時間４０分航行し、領海外側の接続水域へ出た。
中国公船の領海侵入が確認されたのは昨年１２月２６日以来で、今年初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は海警２１０１、海警２３０７、海警２３３７、機関砲のようなものを搭載した海警３１２３９。
巡視船は４隻に領海から出るよう警告した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは、４日連続。
※アメリカ人が南シナ海と東シナ海についての論文の中に、南シナ海での米支衝突より、東シナ海で日支衝突の方が確立が高いと論じていた。
シナが南シナ海でアメリカに敗れれば、共産党が崩壊する。
米支戦えば、シナが保有するアメリカ国債が削除され大損をする。
次にチベットや東トリキスタン、モンゴルの他インドが蜂起する可能性がある。
米支戦わば、シナは余りにも高いリスクを負う、シナはこの高いリスクを必ず、回避する。
日支衝突を考えると、他国の蜂起は考え難く、退却したにしてもシナ共産党が崩壊する可能性が低い。
シナは当然、尖閣を狙うだろう。
中国が嫌がるオスプレイ飛行再開「尖閣諸島防衛の切り札」 井上和彦氏「反対派は非科学的」
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが昨年１２月１９日に飛行再開したことを受け、沖縄県の翁長雄志知事らは「到底容認できない」などと猛反発している。
ただ、米軍は「（事故は乱気流などが原因で）機体自体の安全性は確認できた」という。
高い機動力と空輸力を持つ同機は「尖閣諸島防衛の切り札」といわれ、中国が配備を嫌がっているという。
事故発生から６日後の飛行再開だが、民主党政権時代の２０１２年７月に北海道沖で墜落したＦ１６戦闘機は３日後、１３年５月に沖縄県沖で墜落したＦ１５戦闘機は２日後に飛行再開した。
民進党の大串博志政調会長は「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判するが、今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。
オスプレイの１０万時間当たりの事故率は一昨年９月時点で２・６４で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。
同機には優れた点が多々ある。防衛省の資料によると、オスプレイは、米海兵隊が直前まで沖縄に配備していたＣＨ４６中型輸送ヘリコプターと比べて、最大速度は時速約５２０キロで約２倍、搭載量は約５７００キロで約３倍、行動半径は約６００キロで約４倍という。
つづく
尖閣周辺に元日から中国船４隻 昨年１２月２６日以来
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは昨年１２月２６日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は海警２１０２、海警２４０１、海警２５０２、機関砲のようなものを搭載した海警３５１１５。
領海に近づかないよう巡視船が警告している。
※シナはバカである。